住民税や所得税って結局何で決まるの?身近な税金について調べてみました。
毎年6月ごろに私たちサラリーマン（給与所得者）は勤め先を通じて「住民税決定通知書」を受け取りますよね。
通知書には6月から払う住民税額が書いてありますがこれを見るたびに「あぁ。こんなに税金払わなきゃいけないのね。」と感じます。
そんな住民税や所得税について簡単に調べてみたので共有です。（一部日経新聞より抜粋）
そもそも住民税と所得税って何?どこに納付してるの?
住民税と所得税 よく耳にしますよね。
税金ってことはなんとなくわかりますが２つは全然異なる種類の税金です。
まず住民税
Qどこに支払ってるの?
自分の住んでる自治体に納付し行政はそのお金をもとに公共施設の修繕や建築などより良い街にするために使われます。
Q何に対して税金額決まるの?
A前年度の収入です。
住民税は一定の所得があれば誰もが等しく課される「均等割」と、所得に応じて課税される「所得割」で構成されます。均等割は都道府県民税が1500円、区市町村民税が3500円の合計5000円が標準です。
所得割は前年度の課税対象収入の約10%になります。
控除があります。
所得税は48万円住民税は43万円
わかりやすく例で挙げると
給与の場合例600万円
給与600万➖給与所得控除164万➖基礎控除43万円➖社会保険料控除90万＝303万円
この303万円✖️10%が所得割です。
単純に収入✖️10%ではなくいくつか天引きされてるものや控除を国も設けています。
そしてこの所得割と均等割足した金額が住民税の金額になります。
すごいざっくり計算すると
課税所得✖️10%➕5,000円が住民税です！
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Q所得って何が対象？
A会社からの給与や不動産を貸して得る家賃、株式の配当など10種類です。
所得とは収入から必要経費（材料費費用）を引いたものです。
さらに扶養する家族の数や支払った保険料、負担した医療費などに応じた金額を引きます。これを所得控除といい、控除後の金額に税がかかります。
Q所得がなくても住民税は支払わないといけないの?
A所得が一定水準以下の場合は住民税は非課税です。収入が給与のみで扶養家族がいない場合、自治体にもよりますが年収100万円以下といった条件で住民税額はゼロになります。世帯全員が住民税非課税なら「住民税非課税世帯」となり国民健康保険料の減免や医療費が膨らんだ場合の自己負担額の軽減といった支援を受けられます。
よく産休育休中は税金がなくなるってきくけど？という話がありますが
厳密は住民税は前年の収入に対しての税金なので前年に，収入があれば支払い義務があります。
一方所得税などはありません。
産休・育休時には「出産手当金」「出産育児一時金」「育児休業給付金」等の各種手当が支給されます。これらの手当は非課税のため、所得税の課税対象外です。そのため、税引きされることなく受け取れるからです。
Q納付の方法は?
A会社員の場合、毎月給与から特別徴収という形で天引きされます。
自営業者などは区市町村から送付される納税通知書をもとに原則年4回に分けて納付します。収入のあった翌年6月以降に支払います。
よく耳にするのは退職後の住民税ですね。
「退職して収入ないのにこんなに住民税支払わなきゃいけないの。しんどいなぁ」
安心してください。みんなそうです。
来年の住民税は安くなってるはずなので驚かれずに納付してください☺️
ここまでお読み頂きありがとうございます。
読んだ上で，
納める税金出来るだけ安くしたいと思ったそこのあなた！笑（いや，思ってないですかね💦）
最近住民税の軽減を図る行動として
ふるさと納税がありますよね。
ふるさと納税は自分の自治体ではなくて他の県の自治体にお金を収めて返礼品を貰います。
収めたお金は所得から引かれてその金額に対して課税されるので住民税所得税の軽減になるのです。
所得によってふるさと納税の上限金額は異なります。高収入の人ほど上限も軽減効果も高くなります。
改めて日本には色んな税金があります。
なんとなく自動的に引かれているので実感がわきませんが私たちの大切なお金を納めているわけですから少しでも内容を理解しておくのが大切なのではないかなと感じています。
日々勉強です💪
それでは👋
