ビットコイン急落（今日の日経新聞記事総合1面）から考える

暗号資産（仮想通貨）の価格急落が金融市場の波乱要因となっている。ビットコインは中国の規制強化の動きなどを引き金に、米国時間19日に一時30%下落。4月に付けた6万4800ドル台の最高値からわずか1カ月で半値に沈んだ。カネ余りを背景に投資熱が世界で高まり、プロの機関投資家も投資対象に組み入れて資産規模が膨らんだ。相場急変の影響は大きくなり、株式などほかの資産との連鎖が懸念される。

仮想通貨の下落によって多額のビットコインを保有する米テスラの株価は5%以上下落する場面があった。

その影響でダウ工業株30種平均は続落し、下げ幅は一時580ドルを超えた。

急落のきっかけは中国の金融当局側の規制強化の姿勢だ。中国銀行業協会は18日付で金融機関向けに「直接、間接ともに仮想通貨にかかわるサービスを提供してはならない」と通知した。 仮想通貨の売買は個人投資家が主体だったが、いまは機関投資家に広がっている。

米仮想通貨交換事業者大手、コインベースの2021年1～3月の取引量データによると個人の比率は35%で、機関投資家が65%を占める。

機関投資家の一部はポートフォリオの資産比率やリスク量を調整するため、仮想通貨の急落に対応してほかの資産の売却に動いた。

その為国際商品などにも売りが波及し、19日は銅や原油先物のほか、低格付け債（ハイイールド債）が下落した。

 今回の急落では、運用資産としての仮想通貨に山積する課題が改めて浮き彫りになった。19日に売りが殺到した場面ではコインベースやバイナンス、日本のビットフライヤーなど主要な交換業者で接続障害が起こり、一時的に取引不能となった。投資家は売買機会を失ったことになる。

仮想通貨は中央銀行に管理されない「自由な通貨」と期待する向きもあったが、実際には政府や規制当局の介入で価格が大きく変動する。

中国やインドでは政府が仮想通貨を規制する法案の議論をしており、一部には「全面禁止にすべきだ」との意見も出ている。

特定の個人の言動に相場が揺さぶられることも脆弱性を映す。テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は自らを仮想通貨の一種である「ドージコイン」の父などと発言して相場を活気づかせてきた。一転12日には環境負荷を理由にテスラ車のビットコインでの決済停止を表明。気まぐれな発言が乱高下を招いた。

「投資家は『カネ余り』の象徴だった仮想通貨やテック株の曲がり角を意識せざるを得なくなっている」

これが今日の記事内容でした

【記事を読んでの私の感想】

今回のビットコインの下落のカラクリがよくわかる記事だと思って一部抜粋しました。

改めて仮想通貨怖いなと感じました。1日で資産が半分になる可能性が非常に高い資産です。

しかも戻る見込みがまったくわからない。

株式や債券ならともかく見通しが不明ですね。💦

世間やメディアの話題になり始めて利益が出ている方も多いかもしれないですが個人的には手を出せない分野です。

そもそも私たち金融機関職員は

仮想通貨と短期での株式、先物取引を禁じられているんです。

なぜならこれらの資産は【投資】ではなく【投機】資産だから。

投資と投機の意味はまったく異なります。

ビットコインや短期での株売買は半ば賭け事に近いリスクがあります。

なくなっても構わない金額での運用にするべきかなと本当に痛感します。

日本は低金利の中で預金に預けておくのはもったいない何かしなくては！という意識がずいぶん広がったように思います。

しかしその資産を全額仮想通貨や株式に傾けるのは今回の記事を含めてとっても怖いなと感じます。

あくまで土台の運用

は投資信託や債券で固いものを選んでもらって、その上で余剰資金を株や仮想通貨で、楽しみながら持ってもらう。そんな運用が理想なのではないかなと感じました。

👋バイバイ